結論

国会で問題が取り上げられただけでは、制度は動きません。政治家は問題を見つけ、優先順位を示し、行政に説明を求める。そこから先は、行政がデータを整理し、制度として動かし、結果を公表して初めて、改革の成否を確かめられます。

長妻昭氏の年金記録問題と、2026年5月の再生可能エネルギー政策をめぐる国会質疑は、この違いを考える材料になります。

私がこの二つの事例から見たいのは、次の一点です。

政治の追及は改革の起点になる。しかし、改革を形にするのは、行政の実装と継続的な情報公開である。

先に、見るポイント

• 「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭氏は、年金記録問題にどう関わったのか
• 5,095万件の未統合記録は、現在どこまで解明されているのか
• 再エネ賦課金をめぐる国会答弁で、政府が認めたことと議員側の提示数字はどう違うのか
• 政治家や行政を単純に悪者にせず、政策を検証するには何を見るべきか

1. ミスター年金・長妻昭氏は、年金記録問題をどう動かしたのか

5,095万件の「未統合記録」

年金記録問題では、基礎年金番号に結び付いていない記録が約5,095万件あることが明らかになりました。厚生労働省の資料では、2006年6月時点の数字としてこの件数が示されています。

長妻昭氏は、国会議員としてこの問題を継続的に取り上げ、記録の解明と回復を求めました。2007年5月31日の衆議院本会議でも、国会質問や予備的調査を通じて実態解明と問題解決を求めてきたと自ら説明しています。

5,095万件という数字を、政治的なキャッチコピーだけで終わらせてはいけません。何件が解明され、何件が残り、作業がどこまで進んだのか。私は、年度ごとの公表資料を追って確認します。

• 厚生労働省・年金制度の仕組みと考え方
• 衆議院・年金記録問題に対する内閣の対応の遅れに関する質問主意書
• 衆議院本会議・平成19年5月31日

国会議員から厚生労働大臣へ

2009年9月、政権交代で発足した鳩山内閣で、長妻氏は厚生労働大臣・年金改革担当に就任しました。2010年6月発足の菅内閣でも再任され、2010年9月の内閣改造まで大臣を務めています。

野党議員として行政に説明を求める立場から、厚生労働省を所管する大臣へ立場が変わったことになります。在任中には、次のような組織・制度に関わる取組が進められました。

• 年金記録回復委員会の設置
• 旧社会保険庁職員アンケートの公表
• 独立行政法人役員の公募・ポスト見直し
• 人事評価基準・組織目標の見直し
• 省内事業仕分け

これらは、国会で問題を指摘するだけではなく、大臣として組織を動かす権限があったからこそ着手できた行政対応です。

ただ、着手できることと、短期間で終えられることは別でした。

• 首相官邸・第93代鳩山内閣
• 首相官邸・第94代菅内閣
• 厚生労働省・長妻厚生労働大臣共同会見
• 厚生労働省・旧社会保険庁の年金記録問題に関する職員アンケート
• 厚生労働省・平成22年版厚生労働白書
• 厚生労働省・平成22年版厚生労働白書（人事評価・省内事業仕分け）
• 厚生労働省・第40回年金記録回復委員会議事録

なぜ在任中に終わらなかったのか

紙台帳とコンピューター記録を突き合わせる大規模作業が始まったのは2010年10月です。長妻氏は同年9月に退任しているため、この作業を在任中に完結させたわけではありません。

作業の規模は、政治家の発言だけでは処理できない大きさでした。厚生労働省の資料では、全国29拠点・1万8千人体制での実施が示され、後の説明では約6億件、7,900万人分の紙台帳等をコンピューター記録と突き合わせたとされています。

未統合記録の解明状況は、厚労省資料によると次のように進みました。

• 2010年6月時点：約1,460万件
• 2013年時点：約2,983万件
• 2025年3月時点：約3,419万件
• 2025年3月時点の未解明記録：約1,676万件

また、日本年金機構の2024年次報告書では、2008年から2025年3月までに、年金記録が見つかって年金額が増えた人は少なくとも延べ411万人、生涯額は約2.9兆円とされています。

つまり、年金記録問題は「長妻氏が追及した時点」だけで終わった話ではありません。政治的な問題提起の後も、行政の大規模な照合、本人への通知、記録訂正、再発防止が長期間続いています。

• 厚生労働省・紙台帳とコンピューター記録の突合せ
• 厚生労働省・年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せについて
• 厚生労働省・年金記録問題に関する特別委員会報告書
• 日本年金機構・2024年次報告書

「官僚に妨害された」と断定できるのか

長妻氏については、「厚労省の官僚に嫌われた」「改革を足元から崩された」といった説明も見られます。しかし、就任時の雰囲気を伝える報道や、対立を扱った記事だけで、組織的な妨害や報復人事まで断定することはできません。

要確認：子ども手当担当者の人事や、いわゆる「長妻はずし」については、公開された一次資料だけでは組織的な対立・報復人事を確認できません。この稿では断定しません。

ここでの論点は、長妻氏個人の能力を採点することではありません。大臣という指揮権を持つ立場でも、巨大な行政実務を短期間で終わらせることはできなかった、という事実です。

2. 再エネ賦課金の国会質疑で、何が確認できたのか

2026年5月28日の質疑

2026年5月28日、第221回国会・参議院経済産業委員会第8号で、百田尚樹議員が再生可能エネルギー政策について質問しました。

質疑の主な論点は、次の三つです。

1. 2040年度に再エネ比率を4〜5割程度とする場合の電気料金試算
2. 2012〜2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の総額
3. 太陽光発電の設置面積

この日の会議録で、政府参考人の答弁として直接確認できるのは、次の三点です。

• 賦課金総額は、政府答弁による2012〜2024年度の累計で約20兆円
• その資金の最終的な流れについて、詳細は把握していない
• 太陽光発電の設置面積は、事前通告がなく手元に具体的な数字がない

2040年度の電気料金について「試算していない」とされた点は、この日の政府答弁として直接出てくるものではありません。百田氏が、先週とその前の週のやり取りを振り返り、「二回とも、そんな試算はしていないという答えだった」と説明しています。したがって、本文では今回の答弁と過去の答弁の紹介を分けて扱います。

• 国会会議録検索システム・第221回国会 参議院経済産業委員会第8号
• 約20兆円の答弁（発言250）
• 資金の流れを「詳細把握してございません」とした答弁（発言252）
• 太陽光発電の設置面積についての答弁（発言256）
• 600〜1,200平方キロメートルという提示（発言257）

政府の答弁と、議員側の提示数字を分ける

この質疑では、政府が答えたことと、質問者が示した数字を同じ扱いにしないことが重要です。

今回の政府側の答弁として確認できるのは、次の三点です。

• 資金の流れを詳細には把握していない
• 設置面積の具体的な数字をその場では示せない
• 2012〜2024年度の賦課金総額が約20兆円

なお、「2040年度の電気料金を試算していない」は、百田氏が過去の答弁を紹介した内容です。今回の会議録における直接の政府答弁と、過去のやり取りに関する質問者の説明を混同しないようにします。

一方、次の数字は、議員側が提示した主張・推計として扱うべきです。

• 賦課金約20兆円の半分が中国に流れた
• 一般家庭の電気代が年14万円増える
• 国全体で30兆円の追加負担になる
• 太陽光発電の設置面積が600〜1,200平方キロメートルである

ここを分けて書かないと、議員側の推計が政府の公式見解だったかのように読めてしまう。

要確認：上記の具体的な数字は、会議録上では議員側の提示・引用です。引用元の計算方法や前提条件を確認できないものは、確定値として扱いません。

「事前通告があったのに答えなかった」とは書けない

国会質疑では、質問内容が事前に通告され、行政側が答弁を準備する場合があります。

ただし、今回の会議録だけで、すべての質問について事前通告の有無を確認できるわけではありません。太陽光発電の設置面積については、政府側が「事前の通告をいただいてございません」と答えています。

そのため、すべての質問を「通告済みなのに答えなかった」とは扱いません。とはいえ、2040年度の再エネ比率を計画に掲げながら、電気料金への影響を「試算していない」とする答弁が、国民負担の説明という論点を残したことは指摘できます。

目標だけでなく、費用の前提を見る

第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成で再生可能エネルギーを「4〜5割程度」としています。固定された50％という数字ではなく、幅を持たせた見通しです。

政策を評価するには、目標の数字だけでは足りません。私は、少なくとも次の前提を確認したい。

• 送電網の整備費用
• 蓄電・調整力の整備費用
• 出力抑制の見込み
• 設備更新や廃棄にかかる費用
• 賦課金や補助制度による国民負担
• 複数の導入シナリオごとの電気料金への影響

• 資源エネルギー庁・第7次エネルギー基本計画
• 資源エネルギー庁・再生可能エネルギー発電促進賦課金
• 資源エネルギー庁・第7次エネルギー基本計画の解説

3. 二つの事例から見える、政治と行政の非対称性

年金記録問題と再エネ質疑の共通点は、問題提起と実装の間に距離があることです。

政治家には、問題を公開の場に載せる力があります。行政には、保有するデータを整理し、制度を動かし、数字を更新する役割がある。どちらかが欠ければ、国民は改革の結果を検証できません。

この表は、責任を機械的に半分ずつ配分するためのものではありません。政治家の追及が何を動かしたのか、行政の対応がどこまで進んだのかを、同じ時間軸で見るための整理です。

ここから確認したいのは、次の三段階です。

1. 問題は誰が、どの資料を根拠に示したのか
2. 行政は何を把握し、何を把握していないと答えたのか
3. 質疑の後、制度・数字・資料が実際に更新されたのか

4. 一度の国会質問で行政は変わるのか

一度の国会質問で、問題が見えるようになることはあります。ただ、それだけで行政の姿勢や制度が変わったと判断するのは早い。

長妻氏の例では、国会議員としての追及に加えて、大臣として委員会設置や人事評価の見直しに着手しても、年金記録問題は在任中に完結しませんでした。再エネ質疑も、会議録に答弁が残ったことと、その後に試算や情報公開が改善されたことは別です。

政策の変化は、質疑後の資料、次回答弁、予算、制度改正、年次報告に表れます。政治家の発言の強さより、追及の後に行政の実務がどう変わったかを見た方が、政策評価としては確実です。

10分でできる政策検証

気になる政策の数字を見つけたら、次の順番で確認します。

1. 数字の出所を確認する
2. その数字が公式資料か、質問者の推計かを分ける
3. 対象年度・制度・対象者を確認する
4. 行政が「把握していること」と「把握していないこと」を分ける
5. 質疑後の資料や次年度報告で、更新があったか確認する

コピペ用確認テンプレート

○○政策について、 ①公式資料で確認できる数字は何か ②その数字は、誰が作成・提示したものか ③対象年度・制度・対象者は何か ④行政は何を把握し、何を把握していないのか ⑤実施状況は「実施済み／作業中／未実施」のどこか ⑥今後確認すべき資料は何か を、一次資料のリンク付きで整理してください。

FAQ

ここまで読んでも、いくつか疑問は残るはずだ。よく聞かれそうな点に、先に答えておく。

ミスター年金とは？

長妻昭氏をめぐって使われた呼称です。記事では、呼称の起源を断定するのではなく、長妻氏が年金記録問題を国会で継続的に取り上げた経緯を扱っています。

長妻昭氏が年金記録問題を解決したのですか？

長妻氏は国会議員として問題を追及し、厚生労働大臣として行政対応にも関わりました。ただし、記録の解明や訂正はその後も続いており、一人の政治家だけが短期間で解決した問題ではありません。

行政は何もしていなかったのですか？

委員会設置、全国的な突合せ、本人への通知、記録訂正、再発防止――資料に残っている行政対応は少なくありません。「何もしていない」という決めつけは成り立たない。ただ、これで全て終わったわけでもなく、未解明記録の扱いや情報公開の範囲は、引き続き見ていく必要があります。

再エネ賦課金の「20兆円」は、すべて中国に流れたのですか？

この記事で確認できるのは、2012〜2024年度の賦課金総額が約20兆円という政府答弁です。資金の半分が中国に流れたという数字を、政府が確認したとは書けません。

一回の国会質問で行政は変わりますか？

質問だけでは変化を判断できません。次の答弁、制度改正、予算、公開資料、年次報告まで追って、初めて評価できます。

SNSでシェアする場合の要約

政治家の追及は、問題を国会に載せるための起点になる。 ただし、制度が変わったかどうかは、行政がデータを公開し、実務として動かしたかで確かめたい。 ミスター年金も再エネ質疑も、政治家側の数字と政府の公式答弁を分けて読むことが大切です。

まとめ

長妻昭氏の年金記録問題と、百田尚樹議員の再エネ質疑は、政治家と行政のどちらか一方だけを見ても、政策の実態は分からないことを示しています。

• 政治家は、問題を可視化し、優先順位を示す
• 行政は、データを整理し、制度として実装する
• 市民は、質問者の数字と政府の公式答弁を分けて確認する
• 改革の成否は、一度の質疑ではなく、その後の公開資料で検証する

私がこの稿で伝えたいのは、個人の善悪を裁く前に、誰が何を把握し、何が未確認で、質疑の後に何が変わったのかを見ることです。その積み重ねが、制度を検証する市民の役割になります。

主な出典

• 厚生労働省・年金制度の仕組みと考え方
• 衆議院・年金記録問題に対する内閣の対応の遅れに関する質問主意書
• 衆議院本会議・平成19年5月31日
• 首相官邸・第93代鳩山内閣
• 首相官邸・第94代菅内閣
• 厚生労働省・長妻厚生労働大臣共同会見
• 厚生労働省・旧社会保険庁の年金記録問題に関する職員アンケート
• 厚生労働省・平成22年版厚生労働白書
• 厚生労働省・平成22年版厚生労働白書（人事評価・省内事業仕分け）
• 厚生労働省・第40回年金記録回復委員会議事録
• 厚生労働省・紙台帳とコンピューター記録の突合せ
• 厚生労働省・年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せについて
• 厚生労働省・年金記録問題に関する特別委員会報告書
• 日本年金機構・2024年次報告書
• 国会会議録検索システム・第221回国会 参議院経済産業委員会第8号
• 資源エネルギー庁・第7次エネルギー基本計画
• 資源エネルギー庁・再生可能エネルギー発電促進賦課金
• 資源エネルギー庁・第7次エネルギー基本計画の解説

関連書籍

給与明細に載っているのは自分の負担分だけ。会社がもう半分払っているはずなのに、記録として見える形にはなっていません。「隠されているのでは」と感じる人がいても不思議はないでしょう。

幸い、この疑問は一次資料で確認できます。日本年金機構の公式回答をもとに、一つずつ照らし合わせていきます。

厚生年金の保険料、まず事実を確認する

①会社と本人で本当に折半されているか

厚生年金保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に保険料率をかけて算出します。保険料率は平成29年9月以降18.3%で固定され、本人と事業主が半分ずつ負担する仕組みです(日本年金機構「厚生年金保険の保険料」)。

標準報酬月額30万円の人であれば、保険料の総額は5万4900円。本人が2万7450円、会社が2万7450円を負担します。ここまでは、単純に制度上の事実です。

②ねんきん定期便に本人負担分しか出ていないのも事実

日本年金機構のQ&Aにはこうあります。「ねんきん定期便」の保険料納付額には被保険者(本人)負担分のみを表示し、事業主負担分は含まない、と(日本年金機構「表示されている厚生年金保険の保険料には、事業主負担分も含まれているのですか。」)。理由は、毎月の給与から控除されている金額を本人に確認してもらうためだそうです。

補足しておきたい点が一つあります。令和7年度版のねんきん定期便からは、事業主も本人と同額を負担している旨の説明文が加わりました。とはいえ金額そのものが並記されるわけではなく、あくまで説明が一文追加された、という位置づけです。

③保険料は結局どこに使われるのか

同じQ&Aは、使いみちにも触れています。本人負担分・事業主負担分ともに、厚生年金保険給付や基礎年金の原資に充てる、という回答です。会社が払った分がどこかに消えているのではなく、制度上は厚生年金保険給付・基礎年金の原資に組み込まれています。一次資料で確認できる事実は、ここまでです。

それでも「消えた」ように感じる理由

事実だけを追うと、企業負担分が制度から消えたという結論には至りません。それでもそう感じてしまうのは、年金制度の仕組みに対するイメージのずれが背景にあると考えられます。

年金の財政方式には、大きく二つの考え方があります。積立方式は、働いている間に払ったお金を将来の自分がそのまま受け取る仕組み。銀行預金に近く、「会社が払った分が自分名義で貯まっていく」感覚とも合います。

一方の賦課方式は、今の現役世代が払う保険料を、今の高齢者への支払いにその都度充てる仕組みです。将来自分が受け取る年金は、そのときの現役世代の保険料でまかなわれます。日本の公的年金は昭和60年の基礎年金導入以降、この賦課方式が基本です(厚生労働省「公的年金制度の財政方式」)。

つまり最初から、「自分名義の口座にお金が積み上がっていく」制度ではありません。会社の負担分は個人別の積立金として残るのではなく、加入者全体を支える財源になります。そのかわり本人の将来の年金額は、標準報酬月額・標準賞与額・加入期間の記録から計算されます(日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」)。会社が半分負担することで、本人は全額を一人で負わずに老齢・障害・遺族という保障を受けられる——これが事業主負担の実質的な意味です。積立方式のイメージのまま賦課方式の制度を見てしまうと、「消えた」「戻ってこない」という言葉に説得力を感じやすくなります。誤解の入口は、おそらくここにあります。

なぜこの手の主張が広まりやすいのか

ねんきん定期便に事業主負担分の金額が出ていないのは事実です。制度側の説明としては筋が通っていても、受け取る側からすれば「なぜ半分しか見せてもらえないのか」という違和感は残ります。

説明が足りない部分に、もっともらしい理由がはまり込む。強い言葉のほうが説得力を持ちやすいのは、制度そのものが悪いというより、情報の見せ方と受け手の実感の間に、長らくすき間があったからかもしれません。

意図的に隠しているのか、単に説明が追いついていないだけなのか。ここは断定できるだけの材料が見当たりません。ただし令和7年度版のねんきん定期便では、事業主も同額を負担している旨の説明が加えられました(令和7年度「ねんきん定期便」)。この違和感に応えようとした一歩、と見ることもできます。

まとめ:厚生年金の会社負担分はどこへ行くのか

企業負担分は、個人の口座から消えたお金ではありません。かといって、個人別の積立金として見える形で残るものでもありません。制度全体の財源として使われ、老齢厚生年金の額は標準報酬と加入期間などから計算されます。

この整理で疑問がすべて解消するとは思いません。「見えない半分」をもっと具体的に実感できる形で示してほしい、という気持ちも理解できます。

あなたは、今日の説明でどこまで納得できたでしょうか。まだ引っかかる部分があれば、コメントで教えてください。

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👉 なぜ誰がトップでも日本は変わらないのか——官僚制民主主義という現実

主な出典

• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 日本年金機構「表示されている厚生年金保険の保険料には、事業主負担分も含まれているのですか。」
• 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 令和7年度「ねんきん定期便」(日本年金機構)
• 厚生労働省「公的年金制度の財政方式」

※本記事は2026年8月時点で確認できる公表資料をもとに整理しています。ねんきん定期便の記載仕様は今後も変更される可能性があるため、最新の実物での確認とあわせてご利用ください。

そう感じて検索してきた方へ、結論から言います。

それは詐欺メールです。払わないでください。

この記事では、実際に届いた詐欺メールの画像をもとに、見分け方・対処法・そしてなぜこういうメールがなくならないのかを、データと一緒に解説します。

実際に届いた「差押予告メール」の中身

2026年5月4日、筆者のもとにこんなメールが届きました。

• 差出人：日本年金機構
• 件名：最終通知 / FINAL NOTICE
• 内容：差押予告通知書

本文には「本日中に17,300円を支払わなければ、預貯金・給与・不動産を差し押さえる」「PayPayで今すぐ納付してください」と書かれていました。

一瞬ドキッとしますが、落ち着いて見るとこれは完全な詐欺メールです。

詐欺メールと断言できる4つの理由

① 年金機構は差押予告をメールで送らない

差押通知は法律上、書面（書留郵便）で行われます。メールで届いた時点でアウトです。

② PayPayで年金保険料は払えない

年金の納付方法は口座振替・納付書・クレジットカード等に限られています。PayPayは対象外です。

③ 「今日中」という期限は焦らせるための手口

冷静な判断をさせないための典型的な詐欺の手法です。公的機関がこのような催促をすることはありません。

④ 電話番号が微妙に違う

記載の番号は年金機構の正規番号と異なります。 正規番号：0570-05-1165（ねんきんダイヤル）

もし届いたらすぐやること

• 払わない・リンクをクリックしない
• 公式番号（0570-05-1165）に自分で電話して確認する
• 国民生活センター（188）に相談する
• 迷惑メール相談センター（meiwaku@dekyo.or.jp）に転送する

「引っかかる人なんているの？」と思った方へ

数字を見てください。

フィッシング詐欺の被害規模

出典：infrontsecurity.net／japansecuritysummit.org／daj.jp

騙されているのは高齢者だけではありません。 デジタルに慣れた若年層も普通に被害に遭っています。「自分は大丈夫」という過信が、最も危険な状態です。

悪用されているブランド

2024年12月だけで悪用されたブランドは、Amazon・PayPay・佐川急便・国税庁・マスターカード・Apple・三井住友カードなど107ブランドに及びます。 （出典：フィッシング対策協議会 antiphishing.jp）

「有名なブランドだから安心」は、もう通用しません。

「詐欺メールで買い物して満足した人もいる」は本当か

よく聞く話があります。「詐欺メールから買い物して満足している人もいるらしい」というものです。これは事実なのか、検証しました。

アメリカの大学研究が出した答え

カリフォルニア大学バークレー校とUCサンディエゴの共同研究によると、スパムメールが実際の購買につながる確率は1,250万通に1件。コンバージョン率にすると0.00001%未満です。

つまり、ほぼゼロです。

「満足した」と感じている人の実態

それでも「買えた・満足した」と感じている人がいるとすれば、実態は以下の3パターンです。

パターン①：偽物が届いたが気づいていない 本物そっくりの偽物を受け取り、詐欺に遭ったと気づかないまま使い続けているケースです。「満足」ではなく「気づいていない」が正確です。

パターン②：キャンセルしようとしてさらに騙される 「身に覚えのない注文確認メール」の本当の狙いは、受信者が不安になって電話やリンクにアクセスした瞬間に個人情報を盗むことです。「払わなくてよかった」と思った時点で、すでに情報を抜かれているケースがあります。

パターン③：最初だけ本物を送る手口（ごくまれ） 信頼を得るために最初は本物を届け、リピーターになったところで騙す手口も報告されています。ただし確認された事例は少なく、一般的な手口とは言えません。

なぜ業者はそれでも儲かるのか

答えは「数」です。

1,250万通に1件でも、1日に数億通送れば計算が合う。

54億通を送信した「タクミ通信」事件では、月約1億2,000万円の売上があったと報じられています。確率が極めて低くても、桁違いの量を送り続ければビジネスとして成立してしまう。これが詐欺メールが止まらない本質的な理由のひとつです。

なぜ、法律があってもなくならないのか

日本には迷惑メールを規制する特定電子メール法（2002年施行）があります。その後の改正で罰則も強化され、法人への罰金上限は3,000万円になっています。

実際に逮捕された事例も複数あります。

それでも今も普通に届く理由は、構造的な問題にあります。

理由①：利益が罰金を大幅に上回る 大規模送信で数億円規模の利益が出る一方、罰金の上限は3,000万円。「割に合う」と判断する業者が後を絶ちません。

理由②：海外サーバー経由で追跡が困難 タクミ通信は中国のビルに128台のPCを設置し、遠隔操作で送信していました。国際捜査が必要になると、摘発のハードルは一気に上がります。

理由③：行政処分が先で、逮捕は最終手段 よほど悪質・大規模でなければ、警告や措置命令で終わります。命令を無視してさらに送り続けて、ようやく逮捕というのが現実の流れです。

まとめ：知っていれば防げる

法律はある。罰則もある。逮捕された例もある。

それでも今日、こういうメールは普通に届きます。

知らないと、不安に引っ張られて判断してしまう。でも、仕組みを知っていれば防げます。

今日のチェックリスト

• 「年金機構からのメール」は詐欺　→ メールでは来ない
• 「PayPayで納付」は詐欺　→ 年金はPayPayで払えない
• 「今日中」という期限は詐欺　→ 焦らせる手口
• 不安なら公式番号へ　→ 0570-05-1165

こういうメールは、これからも普通に来ます。くれぐれもご注意ください。

参考資料

• カリフォルニア大学バークレー校・UCサンディエゴ共同研究
• フィッシング対策協議会（antiphishing.jp）
• 国民生活センター
• 警察庁
• 日経クロステック（2007年）「迷惑メール54億通、タクミ通信逮捕の舞台裏」

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