この記事は2026年7月6日時点の記録です
この記事は、2026年7月6日時点で公開されている政府資料・各党資料・報道を基に整理した記録です。政策や法案は今後変更・修正・成立・撤回される可能性があります。そのため、このシリーズは「その時点での記録」として公開し、今後も更新していきます。
この記事でわかること
- 高市政権の公約(物価高対策・ガソリン税・食料品消費税・防衛・政治改革など10項目)が、2026年7月時点でどの段階まで進んでいるか
- 公約には書かれていない負担増(子ども・子育て支援金、社会保険料、高額療養費制度、OTC類似薬など)が、同時にどれだけ進んでいるか
- 「政策が進んだこと」と「生活が実際に良くなったこと」は別問題だという見方
メディアに振り回されず、約束と実行を分けて見るための記録
この記事は、高市政権を応援するための記事でも、批判するための記事でもありません。
選挙や報道では、どうしても「成功した」「裏切った」「期待できる」「もうダメだ」という空気に流されがちです。
しかし、公約を見るときに大事なのは、好き嫌いではありません。
何を約束したのか。 政府方針に入ったのか。 予算がついたのか。 法案になったのか。 制度として始まったのか。 実際に国民生活に届いたのか。
この段階を分けて見ることです。
2026年2月20日の施政方針演説で、高市首相は、自民党の政権公約と日本維新の会との連立政権合意書の内容を「一つ一つ実現していく」と述べています。
ただし、ここで注意が必要です。
「言った」ことと、 「始めた」ことと、 「制度として実現した」ことは、同じではありません。
そしてもう一つ。
政策が進んだことと、国民生活が実際に良くなったことも、別の問題として見る必要があります。
現時点の大まかな整理
①物価高対策
現状:一部実施済み・継続中
内容:高市政権は、物価高対応を最優先課題の一つとして掲げています。施政方針演説では、ガソリン・軽油価格の低下、電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金による支援が「届き始めている」と説明されています。
国民側から見た論点:支援策が実施されたとしても、生活の実感として負担が軽くなったのか。一時的な支援なのか、継続的な負担軽減なのか。ここは分けて見る必要があります。
評価①:政策の進捗 着手済み・一部実施中。
評価②:生活実感 支援は始まっているが、負担が実際に軽くなったかどうかは別途検証が必要。
②ガソリン税の暫定税率廃止
現状:実施・または実施段階。ただし「誰の実行か」は分けて見る必要がある
内容:自民党は、高市内閣の取り組みと成果として「ガソリン税暫定税率廃止」を挙げています。自民党公式SNSでは、ガソリン税は2025年12月31日、軽油引取税は2026年4月1日に廃止と説明されています。
施政方針演説でも、暫定税率の廃止によりガソリンおよび軽油の価格が着実に低下していると説明されています。
一方、琉球新報のファクトチェック記事では、暫定税率廃止は2025年11月5日に自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の与野党6党で合意したものだと整理されています。
そのため、自民党がこれを「高市内閣の実績」として発信したことについては、「野党の手柄を横取りしているのではないか」という指摘も出ています。
国民側から見た論点:本当に家計負担がどれだけ減ったのか。原油価格や円安で効果が相殺されていないか。他の税や保険料、物価上昇で全体負担はどうなったのか。公約単体では進んでいても、国民生活全体で楽になったかは別問題です。
評価①:政策の進捗 実施済み・実施段階。ただし成立の経緯には複数政党が関わっており、成果の評価は見方が分かれる。
評価②:生活実感 家計負担の減少幅は、原油価格・円安による相殺分と合わせて検証が必要。
③電気・ガス料金支援
現状:実施中
内容:施政方針演説では、電気・ガス料金の支援が国民に届き始めていると説明されています。
国民側から見た論点:根本的に電気代・ガス代が下がる仕組みになったのか。それとも一時的に補助金で抑えているだけなのか。ここは分けて見る必要があります。
評価①:政策の進捗 実施中。
評価②:生活実感 一時的支援の性格が強く、恒久的な負担軽減とは別に考える必要がある。
④食料品の消費税
現状:検討段階。方向性は絞られつつある
内容:2026年6月時点の報道では、食料品の消費税減税について、2027年4月から2年間、現行8%の税率を1%に引き下げる案を軸に調整が進んでいると伝えられています。
FNNは、高市首相がフランスでの会見で、2027年4月から1%に引き下げる案を軸に調整が進むとの認識を示したと報じています。
関西テレビは、来年4月から2年間、食料品消費税を1%に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ」とする方針が政府・与党間で議論されていると報じています。
国民側から見た論点:「ゼロ」と聞こえていた言葉、「1%」という報道されている案、「2年間限定」という期間の条件、「給付と組み合わせて実質ゼロ」という説明。これらは、それぞれ分けて見る必要があります。
また、関西テレビの報道では、物価上昇が続けば減税分が短期間で相殺されるおそれがあるという小売業者の懸念も伝えられています。
評価①:政策の進捗 検討段階。「ゼロ」から「1%・期間限定・給付との組み合わせ」へと内容が変化しつつある可能性があり、正式決定を待つ必要がある。
評価②:生活実感 正式決定前のため判断できない。決定後も、物価上昇分との相殺の有無を見る必要がある。
⑤責任ある積極財政
現状:方針として明確化・予算編成への反映段階
内容:高市政権の大きな柱は「責任ある積極財政」です。施政方針演説では、長年続いた過度な緊縮志向や未来への投資不足を断ち切ると述べています。また、危機管理投資や成長投資を進め、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する方向も示しています。
国民側から見た論点:どの分野に、いくら付いたのか。補正予算頼みから本当に変わったのか。国民生活に直接届く支出なのか、企業・業界・官庁向けの投資が中心なのか。
評価①:政策の進捗 方針は明確。実行度は予算・税制・執行状況の確認が必要。
評価②:生活実感 国民生活に直接届く支出かどうかは、予算の中身を見るまで判断できない。
⑥成長投資・危機管理投資
現状:着手・制度設計中
内容:施政方針演説では、AI、半導体、造船、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの戦略分野に対して、官民投資や国際展開支援、人材育成、研究開発などを進める方針が示されています。
国民側から見た論点:そのお金がどこに流れるのか。どの企業・団体・省庁が受け皿になるのか。国民生活にどのくらい還元されるのか。
評価①:政策の進捗 着手中・制度設計中。
評価②:生活実感 資金の流れ先や成果指標が明らかになるまで、生活への還元度は判断できない。
⑦教育無償化
現状:新年度からの実施予定として言及
内容:施政方針演説では、「教育無償化」を含め、新年度から実施予定の施策について国民生活に影響が出ないようにすると述べています。
国民側から見た論点:どの学校段階なのか。所得制限はあるのか。授業料だけなのか、教材費や給食費、交通費は含まれるのか。「無償化」という言葉は強いですが、中身を確認しないと評価できません。
評価①:政策の進捗 実施予定・一部進行。
評価②:生活実感 対象範囲、所得制限、費目次第で家計負担の軽減幅が変わるため、要確認。
⑧防衛力・外交力
現状:推進中
内容:高市政権は、外交力・防衛力の強化を大きな柱にしています。施政方針演説でも、経済力、技術力、外交力、防衛力、情報力、人材力を含めた総合的な国力強化を掲げています。
野村総合研究所は、高市首相が防衛費をGDP比2.0%まで引き上げる計画を前倒しする方針を示したと分析しています。
国民側から見た論点:安全保障上必要な支出なのか。財源はどこから出るのか。増税や社会保障負担に跳ね返るのか。防衛費だけが増えて、生活不安が置き去りにならないか。
評価①:政策の進捗 推進中。
評価②:生活実感 財源確保の方法次第で、国民負担に跳ね返る可能性がある。
⑨憲法改正
現状:未達成
内容:憲法改正は、自民党が長年掲げてきた重要政策です。しかし、2026年7月6日時点で、憲法改正が発議され、国民投票を経て成立したという状況ではありません。
国民側から見た論点:政策として掲げ続けられていても、制度としては未達成という段階です。
評価①:政策の進捗 未達成。
評価②:生活実感 制度化されていないため、現時点で生活への影響を論じる段階にない。
⑩政治改革・信頼回復
現状:方針表明・一部着手。ただし「言葉にしなかったこと」も見る必要がある
内容:高市首相は、2025年10月24日の所信表明演説で「国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組む」と述べています。
一方、国民民主党の玉木代表は、同日の会見で、所信表明演説について「政治とカネの問題についても一切記述がありませんでした」と述べています。
また、高市内閣の副大臣・政務官人事には、いわゆる政治資金問題に関与した旧安倍派の議員7人が起用されており、野党側が批判を強めていると報じられています。
国民側から見た論点:法律が変わったのか。政治資金の透明性は上がったのか。抜け道は残っていないか。触れられなかった論点は何か。「改革する」という言葉と、どの論点に触れ、どの論点に触れなかったかを、分けて見る必要があります。
評価①:政策の進捗 方針表明段階。一部着手の可能性はあるが、言及されなかった論点も含めて実効性の検証が必要。
評価②:生活実感 政治への信頼回復という観点での効果は、現時点では判断材料が乏しい。
公約にない負担増も見る必要がある
ここまでは、選挙で語られた公約の進捗を見てきました。
ですが、政治を「言葉と実行」で見るなら、公約に書かれていない部分で進んでいる負担増も、同じように見ておく必要があります。
「公約に書かれていないから見なくていい」のではありません。
実際に国民生活へ影響するかどうかで見ます。
子ども・子育て支援金
2024年の法改正に基づく制度で、2026年4月分の保険料、つまり多くの場合は5月給与天引き分から、健康保険料・介護保険料と合わせて徴収が始まります。
こども家庭庁によると、2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%です。基本的に半分は企業が負担するため、給与明細に記載される個人負担分は、標準報酬月額に0.0023を掛け、その半分を負担する形になります。
制度の成立自体は前政権下ですが、実際の徴収開始は高市政権下の2026年4月からです。
これは「税金」ではなく「支援金」という名前ですが、国民側から見れば、給与や保険料に上乗せされる新しい負担です。
評価:少子化対策の財源ではあるが、国民側から見ると新しい天引き項目であり、負担増として記録する必要がある。
防衛財源のための負担増
防衛力強化の財源として、所得税額に1%を上乗せする「防衛特別所得税」の議論が進んでいます。
一方で、復興特別所得税を同時に1%引き下げることで、当面の単年度負担は増えない設計とされています。
ただし、復興特別所得税の課税期間が延長されるため、長期的には国民負担が増えるという見方があります。
ここで重要なのは、当面の負担額が変わらないように見えても、期間が延びることで将来負担が増える可能性があるという点です。
評価:安全保障上の必要性とは別に、財源確保のための将来負担増として見る必要がある。
社会保険料の負担
2026年度は、協会けんぽの介護保険料率が1.59%から1.62%へ引き上げられています。
また、協会けんぽでは、2026年4月分から子ども・子育て支援金率0.23%も加わります。
国民年金保険料についても、日本年金機構は2026年度の保険料を月額17,920円としています。
社会保険料は、税金よりも見えにくい負担です。
所得税が下がったとしても、健康保険料、介護保険料、年金保険料、子ども・子育て支援金が増えれば、手取りは思ったほど増えない可能性があります。
評価:税金だけでなく、社会保険料を含めた「手取り」で見る必要がある。
高額療養費制度の見直し
高額療養費制度は、医療費が高額になったとき、自己負担に上限を設ける制度です。
厚生労働省は、2026年8月と2027年8月から、高額療養費制度の見直しを予定していると説明しています。
制度の見直しには、長期療養者や低所得者への配慮も含まれています。
ただし、自己負担限度額が引き上げられる場合、重い病気や長期治療を受ける人にとっては、生活に直結する負担増になり得ます。
評価:制度維持のための見直しという面はあるが、患者側から見ると大きな負担増になる可能性がある。
OTC類似薬の保険給付見直し
OTC類似薬とは、市販薬と成分や効能が似ている医療用医薬品のことです。
厚生労働省の資料では、OTC類似薬の保険給付見直しについて、対象薬剤の薬剤費の4分の1を「特別の料金」として求める案が示されています。
資料では、対象医薬品の範囲を77成分、約1,100品目とする整理も示されています。制度は2027年3月からの実施を目指すとされています。
一方で、こども、がん患者、難病患者、低所得者、入院患者、医師が医療上必要と判断する人など、配慮が必要な人への対応も検討されています。
評価:医療費抑制策として説明されるが、患者側から見ると処方薬の負担増につながる可能性がある。
まだ大きく変わっていないものも見る必要がある
ここまで、プラスに見える政策と、公約にない負担増を見てきました。
しかし、もう一つ大事な視点があります。
それは「期待されたけれど、まだ大きく変わっていないもの」です。
政治は、何かを実行したときだけを見るのでは足りません。
「変える」と言われていたのに、まだ生活実感として変化が見えないものも、記録しておく必要があります。
手取りは本当に増えたのか
減税や支援策が語られても、国民にとって大事なのは最終的な手取りです。
所得税が下がったとしても、社会保険料が上がれば手取りは増えません。
物価が上がれば、手取りが少し増えても生活は楽になりません。
つまり、「政策が進んだか」と「手取りが増えたか」は別問題です。
評価:今後は、税金だけでなく、社会保険料・物価・給付を含めた実質的な手取りで見る必要がある。
実質賃金は改善しているのか
賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がれば、生活は楽になりません。
名目賃金ではなく、物価を差し引いた実質賃金を見る必要があります。
政策として賃上げを掲げても、それが物価上昇に追いつかなければ、生活実感としては改善したとは言いにくいです。
評価:賃上げ政策は、名目賃金ではなく実質賃金で確認する必要がある。
社会保険料全体は下がったのか
現役世代の負担軽減は大きな論点です。
しかし、2026年7月6日時点では、社会保険料全体が大きく下がったとは言いにくい状況です。
むしろ、子ども・子育て支援金の開始、介護保険料率の上昇、国民年金保険料の上昇など、負担増として見える項目もあります。
評価:減税だけでなく、社会保険料全体の変化を見ないと、国民負担の実態は見えない。
年金制度への不安は減ったのか
年金についても、国民の不安が大きく減ったとは言いにくい状況です。
国民年金保険料は2026年度に月額17,920円となっています。
支払う保険料が上がる一方で、将来どの程度受け取れるのか、老後生活を支えられるのかという不安は残っています。
評価:制度の維持は重要だが、国民側から見れば「払う負担」と「将来受け取る安心」のバランスを見続ける必要がある。
生活不安は軽くなったのか
物価、税金、社会保険料、医療費、年金、防衛財源。
これらは別々の政策に見えます。
しかし、国民生活ではすべて一つの家計に集まってきます。
ガソリン代が少し下がっても、保険料が上がる。 電気代支援があっても、食料品が上がる。 減税があっても、医療費負担が増える。 将来の負担が先送りされる。
このように、ひとつひとつの政策ではプラスに見えても、全体として生活不安が軽くなったかは別問題です。
評価:政策単体ではなく、家計全体で見なければならない。
現時点のまとめ
2026年7月6日時点で見ると、高市政権の公約は大きく4つに分けられます。
実施済み・実施段階にあるもの。 電気・ガス支援、物価高対応の一部。 ただしガソリン税の暫定税率廃止は、実現の経緯に複数の政党が関わっており、成果の評価が分かれます。
着手済みだが、効果検証が必要なもの。 責任ある積極財政、成長投資、危機管理投資、教育無償化、防衛力強化。
検討段階にあるもの。 食料品の消費税は、当初語られた「ゼロ」から「1%・2年間限定・2027年4月開始」案へと変化しつつある可能性が報じられています。
未達成、または言及されなかった論点が残るもの。 憲法改正、抜本的な政治改革。
そして、公約には書かれていないところで、子ども・子育て支援金の徴収開始、防衛財源としての所得税上乗せ、社会保険料の引き上げ、高額療養費制度の見直し、OTC類似薬の負担のあり方見直しが、並行して進んでいます。
さらに、まだ大きく変わっていないものもあります。
手取りは本当に増えたのか。 実質賃金は改善しているのか。 社会保険料全体は下がったのか。 年金制度への不安は減ったのか。 生活不安は軽くなったのか。
ここで大切なのは、「公約を守ったか、守っていないか」と単純に見ることではありません。
政治の世界では、公約はそのまま実現されるとは限りません。
言葉が変わる。 対象が狭くなる。 時期がずれる。 検討中になる。 別の制度に置き換えられる。 一部だけ実施される。 そして、公約に書かれていないところで、別の負担が進んでいくこともあります。
制度が実現するまでの過程では、複数の政党や行政が関わるため、成果の帰属が分かりにくくなる場合もあります。
公約は、言葉ではなく、制度になって初めて国民生活に届きます。
そして、公約の達成度だけでなく、その裏側で何が進んでいるのかまで見て、初めて政治の実態が見えてきます。
政治は、一つの政策だけでは評価できません。
制度全体を見て初めて、国民生活への影響が見えてきます。
今回の記録は、その定点観測の出発点です。
高市政権が良いか悪いかを決めつける前に、まずは約束と実行を分けて見る。
そして、語られたプラスだけでなく、語られなかった負担増と、まだ変わっていない生活実感も分けて見る。
これが、メディアに振り回されず、政治を冷静に見るための第一歩だと思います。
今回は「約束と実行」を中心に整理しました。
次回は、実際に始まった制度について、「家計への影響」「国民負担」「財源」の視点から、さらに詳しく見ていきます。
あなたは、この中で一番大きく変わったと感じる政策はどれでしょうか。
また、公約には書かれていなかったけれど、生活に影響があったと感じる制度があれば、コメントで教えてください。
出典・参考資料
首相官邸「第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説」 https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0220shiseihoshin.html
首相官邸「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」 https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html
自民党公式Facebook「就任から3か月の高市内閣の取り組みと実績」 https://www.facebook.com/jimin.official/posts/1429053531911568/
琉球新報「『ガソリン税など暫定税率廃止は高市政権の実績』は本当か？」 https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5010606.html
FNNプライムオンライン「食料品の消費税減税は『1%』案を軸に調整と認識 高市総理がフランスで会見」 https://www.fnn.jp/articles/-/1061975
関西テレビ「食料品消費税『1%』に落とし穴？」 https://www.ktv.jp/news/feature/260626-1percent/
野村総合研究所「防衛費のさらなる増額と国民負担の増加」 https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251105.html
野村総合研究所「高市政権下で予想外の防衛増税の動き」 https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251208.html
国民民主党「玉木代表ぶら下がり会見 2025年10月24日」 https://new-kokumin.jp/news/business/20251024_1
TBS NEWS DIG「高市内閣 本格始動 副大臣・政務官には”裏金”関与の旧安倍派7人を起用」 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2244198
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/lp/2026hokenryou/
全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/002/index.html
日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html
厚生労働省保険局「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621875.pdf
コメント