2026年11月11日、最高裁大法廷は、昨年7月の参院選の「1票の格差」を「違憲状態」と判断しました。
この判決に名を連ねた15人の裁判官の中に、2026年2月に就任したばかりの阿多博文(あた・ひろふみ)さんがいます。就任から9か月あまり。まだ国民審査を一度も受けていない裁判官です。
実績が少ない裁判官を、私たちは何を手がかりに見ればいいのか。この記事は、その材料を一か所に集めるためのものです。
この記事で分かること
- 阿多博文さんの経歴と、最高裁判事に任命されるまでの流れ
- 就任後に関わった判決(公開されているもの3件)と、それぞれでの立場
- いまの時点で「判断の傾向」をどこまで読み取れるのか
- 次の国民審査までに、どんな事件が判断材料になりそうか
※2026年11月13日時点の公開情報をもとに整理しています。
先に結論:いま確認できること
- 大阪で約36年、弁護士として活動。会社法や民事手続、裁判のデジタル化に関わる法改正に、法制審議会の委員として参加してきた人です。
- 関与が確認できた公開判決は3件。どれも結論は全員一致で、阿多さん自身の補足意見・反対意見は一つもありません。
- 個人の判断傾向を言い切れる材料は、まだありません。次の衆院選のときに、初めて国民審査の対象になる見込みです。
基本情報
| 氏名 | 阿多博文(あた・ひろふみ) |
|---|---|
| 生年月日 | 1960年(昭和35年)5月14日 |
| 出身 | 大阪府(就任会見では「高校2年まで大阪市、その後は市外」と説明) |
| 出身分野 | 弁護士(大阪弁護士会) |
| 最高裁判事就任 | 2026年(令和8年)2月2日 |
| 所属 | 第一小法廷(公開判決から確認) |
| 国民審査 | 未審査(次の衆院選で対象となる見込み) |
経歴
| 1984年 | 同志社大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1986年 | 司法試験合格 |
| 1988年 | 京都大学大学院法学研究科修士課程修了、司法修習生 |
| 1990年 | 弁護士登録(大阪弁護士会) |
| 2001年〜 | 大阪市情報公開審査会委員など、大阪市の各種委員を歴任 |
| 2002年 | 法制審議会 会社法(株券の不発行等関係)部会委員 |
| 2004年 | 同志社大学法科大学院 専任教授 |
| 2010年 | 司法試験考査委員(商法) |
| 2016年 | 法制審議会 民事執行法部会委員 |
| 2018年 | 同志社大学法科大学院 客員教授 |
| 2020年 | 法制審議会 民事訴訟法(IT化関係)部会委員 |
| 2026年2月2日 | 最高裁判所判事 |
出典:最高裁判所「阿多博文」裁判官プロフィール
任命の経緯
阿多さんの任命は、2025年12月23日の定例閣議で決まりました。就任は2026年2月2日です。
最高裁の裁判官は15人。裁判官、検察官、弁護士、学者、行政官など、出身分野ごとにおおよその人数の目安があると言われています。阿多さんは、そのうち弁護士出身の裁判官の一人です。
弁護士として何をしてきた人か
就任会見で本人が挙げた仕事を見ると、裁判よりも「前例の少ない案件」の話が多いのが目につきます。
- 1998年、金融機関を救済するための二つの金融機関の合併に関与
- 2000年、施行直後の民事再生法による再生事件で、監督委員の補助を担当
- 2001年、制度ができた直後の上場会社の会社分割
- 2018年、鉄道・バス事業を営む地方公営企業の民営化
- 2020年からほぼ6年、大阪・関西万博の実現に向けて、公益社団法人の設立や規則づくり、契約ひな形の作成などの法律事務
訴訟事件については「依頼者だけでなく相手方の立場もある」として、会見では具体的に語っていません。
法制審議会では、株券の電子化(2004年)、民事執行法の財産情報取得手続(2019年)、民事訴訟手続のデジタル化(2022年)の三つに関わりました。本人は「振り返ってみれば、デジタルや情報に関する改正に関与してきた」と話しています。
大切にしている言葉は「怖れず侮らず」と「クールヘッド・ウォームハート」。入所した色川法律事務所の創設者で、元最高裁判事の色川幸太郎さんから教わった心構えだそうです。
関与した判決① 辺野古の埋立てをめぐる住民の原告適格
2026年7月13日 第一小法廷 判決(令和6年(行ヒ)第281号)
何が争われたのか
沖縄県名護市辺野古沿岸の埋立てについて、沖縄県知事は一度出した承認を取り消しました。これに対し、国土交通大臣はその取消しをさらに取り消す「裁決」を出しています。
周辺の住民がこの裁決の取消しを求めて裁判を起こしたのですが、争点になったのは埋立ての中身ではありません。そもそも住民に、この裁決を裁判で争う資格(原告適格)があるのか、という入口の問題でした。
最高裁の判断
最高裁は、飛行場の騒音などで健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある住民には、裁決の取消しを求める資格があるとしました。
そのうえで、騒音予測の基準線(70W線)から約90〜194メートルの場所に住む3人については資格を認めています。一方、基準線から1キロあまり離れた1人については、訴えを退けました。
この判決は「住民が裁判を起こせるか」を判断したものです。埋立てが適法かどうかを判断したわけではない点に注意が必要です。
阿多さんの立場
全員一致の判決に加わっています。補足意見・反対意見はありません。公開資料から分かるのは「結論と理由に賛成した」というところまでで、どの部分を重く見たのかまでは読み取れません。
社会への影響
行政の決定に不満があっても、誰でも裁判で争えるわけではありません。この判決は、飛行場の騒音被害を受けないという利益を、一定範囲の住民の「自分の利益」として認めました。行政訴訟の入口をどこまで住民に開くかという、地味ですが影響の大きい論点です。
関与した判決② 代表権のない人物が進めた訴訟
2026年7月16日 第一小法廷 判決(令和6年(オ)第720号・第721号)
何が争われたのか
ある労働組合をめぐる損害賠償の裁判で、組合の代表者として手続きを進めていた人物がいました。ところが別の裁判で、その人を代表者に選んだとされる総会決議は「存在しなかった」と確定します。代表権のない人が進めた裁判を、そのまま有効として扱えるのかが問題になりました。
最高裁の判断
最高裁は、この訴訟は代表権のない者が代表者として起こし、進めてきたものだと判断し、東京高裁の判決を破棄しました。組合側は「その後あらためて代表者に選び直し、これまでの手続きを追認した」と主張していたため、その点を審理し直すよう、事件を東京高裁に差し戻しています。
阿多さんの立場
こちらも全員一致です。個別意見は書いていません。
社会への影響
裁判の中身に入る前に、その団体を誰が代表しているのかを確定させなければならない。労働組合に限らず、会社や各種団体が裁判の当事者になるときにも同じように効いてくる原則を、あらためて確認した判決です。
関与した判決③ 参院選「1票の格差」は違憲状態
2026年11月11日 大法廷 判決(令和8年(行ツ)第36号・第62号ほか)
何が争われたのか
2025年7月20日の参院選では、選挙区ごとの「1票の重み」に最大3.13倍の差がありました。弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法違反だ」として、選挙の無効を求めた裁判です。全国で16件が起こされ、高裁段階では「合憲」と「違憲状態」に判断が分かれていました。
最高裁の判断
最高裁は、選挙当時の格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」、いわゆる違憲状態にあったと判断しました。2015年に合区を導入した法改正から約10年。2023年の大法廷判決で格差是正を「喫緊の課題」と促したのに、さらなる是正の見通しは立っていない。その状況を「膠着している」とまで表現しています。
ただし、選挙までに改正しなかったことが国会の裁量の範囲を超えるとまでは言えないとして、「違憲」とはせず、選挙無効の請求は退けました。
阿多さんの立場
結論は15人全員一致です。そのうえで、三浦守・林道晴・尾島明・宮川美津子の4裁判官が補足意見を、石兼公博裁判官が「違憲状態とまでは言えない」とする意見を書いています。
阿多さんは個別意見を書かず、多数意見に加わりました。つまり「違憲状態ではあるが、違憲とまでは言えない」という判断の側に立ったことになります。
社会への影響
選挙は無効になりませんでした。それでも、最高裁が参院選について違憲状態と判断したのは、合区が導入されてから初めてです。次の参院選までに国会が格差をどう扱うのか。今回の判決は、その宿題をはっきり突きつけた形になりました。
この判決の中身(なぜ違憲状態でも選挙が無効にならないのか)は、参院選「1票の格差」は違憲状態|選挙が無効にならない理由を解説で詳しく整理しています。
いま、判断の傾向は読み取れるのか
ここは事実と評価を分けて書きます。
事実として言えること
- 就任は2026年2月2日。所属は第一小法廷。
- 関与が確認できた公開判決は3件。いずれも結論は全員一致。
- 3件とも、阿多さん自身の補足意見・反対意見はない。
- 1票の格差判決では、「違憲状態」とした多数意見に加わった。
そこから先は評価になります
全員一致の判決に加わったことだけでは、「権利を広く認めるタイプ」なのか「行政や国会の判断を尊重するタイプ」なのかは分かりません。個人の考えがはっきり出るのは、補足意見や反対意見を書いたときです。阿多さんの場合、その材料がまだありません。
経歴から推測したくなる気持ちは分かります。会社法、企業再編、民事手続、情報公開、裁判のデジタル化。こうした経験が、民事や行政の事件で生きる可能性はあるでしょう。ただ、弁護士時代の専門から、憲法問題や刑事事件での判断を予想するのは無理があると私は考えています。
これから判断に関わる可能性がある大法廷事件
受刑者の選挙権訴訟
受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定が憲法に違反するかが争われている裁判です。2026年1月に大法廷で審理することが決まり、10月14日に弁論が開かれました。報道によれば、判決は11月18日に言い渡される予定です。
大法廷に回すと決めたのは阿多さんの就任前ですが、判決は15人全員で出します。阿多さんがどんな立場を取るのか、個別意見を書くのかは、判決が出てから確認する必要があります。
同性婚訴訟
同性同士の結婚を認めない今の法制度が憲法に違反するかを争う6件の訴訟が、2026年3月に大法廷へ回付されました。高裁段階では、違憲または違憲状態が5件、合憲が1件です。この記事を書いている時点で、判決期日の報道は確認できていません。
国民審査との関係
憲法79条は、最高裁の裁判官は任命後、最初の衆院選のときに国民審査を受けると定めています。
2026年2月8日の衆院選と同時に行われた国民審査で対象になったのは、高須順一さんと沖野眞已さんの2人でした。阿多さんの就任は2月2日で、各地の選挙管理委員会が審査対象の情報を公表した1月下旬の時点では、まだ就任前です。そのため阿多さんは、次の衆院選で初めて審査を受ける見込みです。
判断材料として確認したいポイント
次の国民審査までに、次のような点を一つずつ確認していくと、判断がしやすくなると思います。
- 受刑者の選挙権訴訟(11月18日判決予定)で、どの立場を取るか。個別意見を書くか
- 同性婚訴訟の大法廷判決に参加するか。参加した場合の立場
- 第一小法廷の事件で、初めての補足意見・反対意見を書くか
- 行政を相手にした事件で、住民や個人の訴えをどこまで認める判断に加わっているか
この記事は、新しい判決が出るたびに更新していきます。
まとめ
阿多博文さんは、大阪で約36年、前例の少ない企業法務や法改正の現場に関わってきた弁護士出身の最高裁判事です。
判事として名前が確認できるのは、辺野古の原告適格、労働組合の代表権、参院選1票の格差の判決。どれも結論は全員一致で、本人の言葉で書かれた個別意見は、まだ一つも出ていません。
実績の少ない裁判官を、国民審査でどう見るか。経歴や就任会見の言葉を重く見るのか。全員一致の判決も含めて、加わった判断を一つずつ確かめていくのか。それとも、本人の考えがはっきり出る個別意見を待つのか。
あなたなら、どの材料をいちばん重視しますか。
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関連:note版「国民審査のための裁判官ファイル」
シリーズの他の裁判官は、noteのマガジンでまとめて読めます。
日本社会のバグ、知っとけ!(note)
出典一覧
- 最高裁判所「阿多博文」(裁判官プロフィール)
https://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/ata/index.html - 裁判所「阿多博文最高裁判事就任記者会見の概要」(2026年2月2日)
https://www.courts.go.jp/about/topics/ata_syuuninkaiken/index.html - 首相官邸「令和7年12月23日(火)定例閣議案件」
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025122301.html - 最高裁第一小法廷判決 令和8年7月13日(令和6年(行ヒ)第281号)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-96761.pdf - 最高裁第一小法廷判決 令和8年7月16日(令和6年(オ)第720号・第721号)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-96798.pdf - 最高裁大法廷判決 令和8年11月11日(令和8年(行ツ)第36号)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97268.pdf - 最高裁大法廷判決 令和8年11月11日(令和8年(行ツ)第62号)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97269.pdf - 茨城県「最高裁判所裁判官国民審査 審査対象裁判官情報」(第51回衆議院議員総選挙)
https://www.pref.ibaraki.jp/somu/shichoson/senkyo/senkan/r6shuugi/saibankanjohou2026.html - 熊本日日新聞(共同通信)「受刑者選挙権訴訟11月判決 初の憲法判断か、最高裁」(2026年10月16日)
https://kumanichi.com/articles/2047411 - 神奈川新聞(共同通信)「同性婚訴訟、最高裁審理へ」(2026年3月)
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1259463.html - e-Gov法令検索「日本国憲法」第79条
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION


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