2026年11月11日、最高裁大法廷は、2025年7月の参院選について「1票の格差は違憲状態だった」と判断しました。
それなのに、選挙はやり直されません。当選した議員もそのままです。
私は、ここに少し引っかかりを覚えます。「違憲状態」なら、なぜ選挙は無効にならないのでしょうか。判決文をもとに、順番に見ていきます。
この記事で分かること
- 今回の判決が、何を「違憲状態」と判断したのか
- 「違憲状態」と「違憲」は何が違うのか
- それでも選挙が無効にならない理由
- 格差が約10年、3倍前後から縮まらない構造
- 次の参院選(2028年)に向けて、何を見ておけばいいか
先に結論
- 2025年参院選の1票の格差は、最大3.13倍。最高裁の多数意見(15人中10人)はこれを「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」、いわゆる違憲状態と判断しました。
- ただし、国会がまだ直していないことは許される範囲を超えたとまではいえないとして、違憲とはしていません。選挙無効の訴えも退けました。
- 理由の柱は、合区導入後の参院選について、最高裁がそれまで一度も違憲状態と判断していなかった点です。
- 次の2028年参院選に向けて、国会が格差の是正にどう取り組むのかが問われます。
1票の格差とは何か
選挙区ごとに、議員1人あたりの有権者の数が違うことで、1票の重みに差が出る問題です。
最大3.13倍というのは、ある選挙区の1票が、別の選挙区の1票の約3分の1の重みしかない、ということになります。単純に計算すると、一番重い選挙区の1票を「1票」とした場合、一番軽い選挙区の1票は約0.32票分です。

憲法は、選挙権の平等、つまり1票の重みができるだけ同じであることを求めています。一方で、どんな選挙制度にするかは国会に任されています。この2つのバランスをどう取るかが、毎回の裁判の争点です。
参院選「1票の格差」最高裁判決のポイント
何が争われたのか
2025年7月20日の参院選について、弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法違反だ」として、選挙の無効を求めて全国で16件の裁判を起こしました。高裁段階では「合憲」が5件、「違憲状態」が11件と、判断が割れていました。
最高裁の判断
最高裁は15人の裁判官による大法廷で審理し、多数意見(10人)は次のように判断しています。
- 最大3.13倍の格差は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(違憲状態)にあった
- ただし、選挙までに定数配分を改正しなかったことは、国会の裁量の限界を超えるとまではいえない
- したがって、定数配分の規定が憲法違反になっていたとはいえない(選挙無効の請求は棄却)
結論(上告棄却)は裁判官15人の全員一致です。ただし、違憲状態かどうかでは意見が分かれました。5人の裁判官(4人の共同意見と、1人の意見)は、「違憲状態とまではいえない」としています。違憲状態の判断は10対5だったことになります。このほか、多数意見の側の4人の裁判官が補足意見を書いています。
判決が使った強い言葉
今回の判決文には、かなり踏み込んだ表現があります。
2015年に、参議院が始まって以来初めての「合区」(鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にする仕組み)が導入されました。それから約10年。その間、格差をさらに縮めるための法改正は見通しが立たず、議論が繰り返されるだけだったとして、判決は国会の取り組みを「膠着していると評価せざるを得ない」と書いています。
2023年の大法廷判決は、格差の是正を「喫緊の課題」と呼んで、国会に取り組みを強く促していました。それでも動かなかったことが、今回の「違憲状態」につながった形です。
「違憲状態」と「違憲」は何が違うのか
ここがいちばん分かりにくいところなので、順番に整理します。
最高裁は、1票の格差の裁判で、2段階で判断しています。

両方とも「問題あり」になって初めて「違憲」になります。今回は1段階目だけが該当したので、「違憲状態」にとどまりました。
なぜ選挙は無効にならないのか
判決は、国会が今回の選挙までに改正しなかったことについて、次のように考えました。
合区が導入されてから最高裁が判断した3回の選挙(2016年、2019年、2022年)について、最高裁はいずれも違憲状態とは判断していませんでした。合区導入後の参院選について、今回の2025年選挙までに、最高裁が違憲状態との判断を示したことは一度もなかったのです。そのため、今回の選挙までに改正しなかったことが、国会の裁量の限界を超えるとはいえない、という判断です。
今回、最高裁が違憲状態と判断したことで、これからの国会の対応は、これまで以上に問われることになります。
ここで気になるのは、格差が3倍前後のまま何年も続き、最高裁も是正を促してきたことです。それでも、最高裁自身がこれまで違憲状態と判断してこなかったことが、今回、国会が是正しなかったことを違憲とはしない理由になっています。
判決の理屈は分かります。でも、1票の重みが軽い側にいる人からすると、それで納得できるのでしょうか。
格差が10年動かない構造

では、なぜ格差はさらに縮まらないのか。判決文とこれまでの経緯から、私には次の3つが理由として見えてきます。
①都道府県単位の選挙区
参院選の選挙区は、原則として都道府県ごとです。人口の少ない県にも最低限の議席を置くため、人口の多い都市部との差が生まれやすくなります。
②合区への反発
格差を縮めるために県同士を合わせる「合区」は、効果がある一方で、対象になった県などから強い反発があります。判決文によれば、全国知事会などでは合区の解消を求める決議が行われてきました。また、2025年の選挙で合区の対象となった4県のうち3県は投票率が全国平均を下回り、徳島県は投票率が全国最低、無効投票率は全国最高でした。数字だけで理由は分かりませんが、合区によって代表が遠くなったと感じる人がいる可能性はあります。
③直す人と、直される人が同じ
これは判決文ではなく、私の見方です。選挙のルールを決めるのは国会議員です。定数や区割りを変えれば、自分や仲間の議席に直接影響します。誰が悪いという話ではなく、仕組みとして動きにくいのではないかと考えています。

ちなみに衆議院には、選挙区の人口の差を2倍未満にすることを基本とする基準が法律で決められていると、判決も触れています。参議院には、こうした数値の基準を定めた仕組みはありません。
次の参院選(2028年)に向けて
今回の判決を受けて、これから国会がどう動くのかが注目されます。
次の参院選は2028年です。それまでに格差の是正が進まなければ、次の裁判では2段階目、つまり国会が直さなかったことはもう許されない、と判断される可能性が出てきます。その場合、選挙の効力も問題になります。ただし、違憲と判断されても、選挙が必ず無効になるとは限りません。
一方で、合区を増やすのか、選挙区の単位を都道府県より広いブロックにするのか、参議院の役割から考え直すのか。選択肢はどれも、地方の声をどう国政に届けるかという問題とぶつかります。単純に「格差をなくせばいい」で片づく話ではありません。
見ておきたいポイントは、次の3つです。
- 参議院の選挙制度改革の協議が、いつまでに、どんな案をまとめるか
- 合区の対象県の意見が、どう扱われるか
- 次の選挙までに、最大格差がどの程度縮まるか
まとめ
最高裁は、2025年参院選の1票の格差(最大3.13倍)を違憲状態と判断しました。ただ、合区導入後の参院選について、それまで違憲状態と判断していなかったことを踏まえ、定数配分の規定を違憲とはせず、選挙無効の訴えも退けました。
裁判所は警告を出せても、ルールを直すのは国会です。
自分の住んでいる選挙区の1票は、重い側なのか、軽い側なのか。選挙区ごとの有権者数は、総務省が選挙のたびに公表している「選挙人名簿登録者数」で確かめられます。
その差を知ったうえで、このままでいいのか。次の参院選まで、国会の動きを見ていきたいと思います。
あわせて読みたい
※本記事は2026年11月13日時点で確認できる判決文・報道をもとに整理しています。選挙制度の見直しは今後変わる可能性があるため、状況が変われば内容も更新していきます。
主な出典
- 最高裁大法廷判決 令和8年11月11日(令和8年(行ツ)第36号)判決全文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97268.pdf
- 最高裁大法廷判決 令和8年11月11日(令和8年(行ツ)第62号)判決全文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97269.pdf
- 裁判所「裁判例結果詳細」(令和8(行ツ)36):https://www.courts.go.jp/hanrei/97268/detail2/index.html
- KAB(ANN)「参院選“一票の格差”訴訟 最高裁で弁論 判決は年内の見通し」(2026年10月7日):https://www.kab.co.jp/news/article/16947725
- e-Gov法令検索「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」:https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000003


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